個人経営者や無職の方の住民税の請求・支払いがこの６~7月に毎年やってきます。
サラリーマンは所得税も住民税も給与天引きなので、これらの金額は日頃あまり意識せずに支払っています。しかし会社を定年退職し、企業勤務では無くなった瞬間、この支払は個人でやることになります。
所得税は退職時の年度で既に源泉徴収されているものの精算になりますので、それほどのプレッシャーはかかりませんし、まだ記憶に新しい時期なので皆さん準備されていますが、問題は住民税です。新年度の住民税は前の年に支払った所得（確定申告）をもとに計算され、会社を辞めた次の年に突然個人あてに請求が来ます。
様々な退職にからむ手続きが一通り終わって、次の年やっとのんびりしている今頃に突然１年間の住民税の支払い依頼が来てびっくりされる方も多いでしょう。
しかも、退職後最初に届く住民税の請求は、まだ会社に勤めていた年度の所得をもとに計算しているので比較的高額になる事が多く、それこそ収入が減った時に「何でこんなにたくさん支払わなくてはいけないのか！」と愕然とすることも。
という事で、この住民税請求の金額については、特に給与を頂かなくなった翌年だけは十分気を付けておく事が必要です。
退職後落ち着いた時に思わず高い買い物をしてしまい、後悔することはぜひ無きように！！